減築は”原則”確認申請が不要｜例外になるケースを入間のリフォーム会社が解説

建物の床面積を削減する減築工事。

生活スタイルの変化や建物の老朽化によって、お住まいの減築を検討する方もいるのではないでしょうか。

しかし、減築のような大規模な工事の場合、建築確認申請が必要なのではという疑問が生まれますよね。

そこで今回は、減築の確認申請について入間のリフォーム会社が解説します。

お住まいの減築が、例外的に確認申請を必要とする可能性もあるため、確認してみてくださいね。

コラムのポイント

• 一般的な木造二階建て住宅の場合、原則として減築工事の建築確認申請は不要です。
• しかし、増築を伴う場合や木造以外の二階建て以上の建物の減築は、確認申請が必要なケースも。
• お住まいの減築工事に関する疑問点は、ハウスリンクへお気軽にご相談ください。

減築リフォームは”原則”確認申請が不要

建物の床面積を減らす「減築リフォーム」は、原則建築確認申請が不要とされています。

なぜなら、床面積を減らすだけの工事では、建物に負荷がかかったり性能が落ちたりするようなことは基本的にないと考え在られているからです。

二階建てを平屋建てにするだけなら耐震性が落ちることはないですし、同じ外壁材や屋根材で仕上げれば耐火性能も変わらないですからね。

そのため、ただ面積を減らすだけの減築だけであれば、建築確認申請を出す必要はありません。

しかし、”例外”の事例もあります。

例外については後ほど紹介しますので、お住まいの減築工事が当てはまるか確認してみてください。

建築確認申請とは

そもそも建築確認申請とは、どのようなものなのでしょうか。

• 建築確認申請：建築する建物が建築基準法や都市計画法などの法令・法律を満たしているのかを確認してもらうもの

建築エリアの市区町村や民間の確認・検査機関に申請をし、工事内容に対して許可が下りたら着工することができます。

新築住宅の建築は建築確認申請が必須ですが、リフォームやリノベーションの場合は工事内容によって必要または不要が分かれます。

リフォーム・リノベーションの場合、木造二階建ての一般的な住宅は基本的に建築確認申請が不要です。

しかし、木造以外の建築物で二階建て以上または延床面積が200㎡を超えるものは、大規模の修繕もしくは大規模の模様替えをする場合に、建築確認の申請を行う必要があります。

大規模の修繕もしくは大規模の模様替えとは、主要構造部である壁・柱・梁・床・屋根・階段のいずれかを、半分以上リフォーム・リノベーションした場合という意味です。

十四　大規模の修繕　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕をいう。

十五　大規模の模様替　建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の模様替をいう。

▷引用元：建築基準法　第二条十四 十五 | e-Gov法令検索

確認申請について、詳しくは建築基準法の第6条（建築物の建築等に関する申請及び確認）に記載されています。

▷参考ページ：建築基準法 | e-Gov法令検索

確認申請をリフォーム会社に依頼する場合、20～30万円程度かかることが一般的ですので、増築の場合は注意しましょう。

増築の場合は条件によっては確認申請が必要になる

一般的な木造二階建てのリフォーム・リノベーションは、基本的に確認申請が不要とお伝えしました。

しかし、「増築」の場合は次の2つの内いずれかを満たすと、確認申請が必要です。

• 増築する床面積が10㎡以上になる
• 準防火地域、防火地域に指定されている

増築の建築確認については、こちらのコラムでも触れておりますのでご覧ください。

▷関連コラム：サンルームを増築する費用相場｜確認申請や登記の必要性、税金についても解説

減築で確認申請が必要な”例外”のケース4選

減築工事で建築確認申請が必要になるケースを紹介します。

ただし、今回紹介するのはあくまで確認申請が必要になる可能性が高いケースです。

実際には自治体や検査機関の判断によりますのでご了承ください。

ケース①　木造二階建てを20㎡減築したが、10㎡以上の増築を行った

木造二階建てを20㎡減築し、併せて10㎡以上の増築工事も行ったケースです。

トータルすると10㎡の減築になっているため、建築確認申請が不要のように思えますよね。

しかし、減築と増築の面積は合算されず、別の工事として扱われます。

ケース②　防火地域・準防火地域の木造二階建てを減築し、一部を増築した

木造二階建てを減築すると同時に10㎡未満の増築をした場合は、基本的に建築確認申請が不要です。

しかし、防火地域や準防火地域に指定されているなら、確認申請を行わなければなりません。

防火地域や準防火地域は都市計画法によって定められており、火災が発生したときの被害を最小限に留めるという目的があります。

都市の中心部や幹線道路沿いが該当しているケースが多いです。

防火地域や準防火地域に該当するかどうかは、自治体の役所で確認できます。

ケース③　鉄骨造三階建てを二階建てにした

鉄骨造の建物の三階全体を減築し、二階建てにするリフォームを行う場合も建築確認申請をする必要があります。

なぜなら、建物の屋根全体を解体して作り直すため、大規模な修繕に該当するからです。

新しく施工する屋根材の耐火性や耐震性などを、確認申請上でチェックを行い、認められないと減築ができません。

現在の建築基準法に則って、減築の計画を立てましょう。

ケース④　鉄骨造二階建ての構造躯体に大きな影響を与える減築をした

階数を減らす以外にも、大規模の修繕や模様替えに該当する減築工事を行う場合は、建築確認申請が必要です。

例えば、二階建てのまま半分の面積に減築する場合、壁・柱・梁・床などを半分削ることになります。

すると、建物の耐震性などに大きな影響を及ぼす可能性が出てくるため、確認申請でのチェックが必要です。

ちなみに、ケース③・④は木造平屋建て・二階建てには該当しません。

確認申請が必要なのは、木造以外の建築物で二階建て以上が条件ですので注意しましょう。

リフォームで減築をする5つのメリット

減築リフォームを行うことで得られるメリットを紹介します。

①必要な空間だけにすることで使い勝手がよくなる

使っていない空間を減築し、必要な空間だけにすることで使い勝手が良くなります。

例えば、和室部分を減築してLDKと水回りを近づければ、生活しやすい動線になります。

また、部屋数が少ないと掃除も楽です。

今の生活に合わせて、必要な空間だけを残す減築を行いましょう。

▷関連コラム：【所沢・川越】間取り変更リフォームのアイデア6選｜費用や事例も紹介

②減築した敷地を有効活用できる

減築を行うと敷地にゆとりが生まれるため、有効活用することができます。

空間に合わせて新たに家庭菜園を作ったり、物置を設置したりとさまざまな活用方法があります。

また、駐車スペースを広げることで日々の駐車が楽になり、来客分の駐車場の確保も可能です。

減築をする際は、敷地の使い方を見直してみてくださいね。

③光熱費やメンテナンス費を抑えることができる

減築によって、部屋の広さを狭めることで冷暖房にかかる光熱費を抑えることができます。

広い空間を冷暖房するために使っていたエネルギーを軽減することができるからです。

また、建物の外壁・屋根面積が減ると、塗り替えにかかるメンテナンス費の軽減にもつながります。

④固定資産税が下がる可能性がある

建物の固定資産税は床面積も関係しています。

減築によって床面積が減ると、翌年から固定資産税も下がるケースも。

ただし、築年数が経っていると建物の評価額が落ちているため、床面積が少なくなっても固定資産税にあまり影響しないこともあります。

1つのメリットとして覚えておくといいでしょう。

⑤耐震性が向上するケースも

建物を減築することで耐震性が向上するケースもあります。

二階建てを平屋に減築するすることで、1階部分へかかる負荷を減らすことができるからです。

その結果、耐震性が向上するケースも。

ただし、構造躯体に影響がある減築をした場合、耐震性が劣ってしまう可能性もあります。

リフォーム会社に希望する減築箇所を伝え、耐震性に問題がないか確認しましょう。

また、築年数が経っている建物は減築時に耐震診断を行い、適切な改修を行った上で減築工事をしてくださいね。

減築工事をするなら施工実績のあるリフォーム会社に依頼しよう

減築は構造体に関わるリフォームのため、耐震性に配慮した工事を行わなければなりません。

また、新たに屋根や外壁を作り直すケースも多いですので、耐火性・耐久性・断熱性に優れた建材を採用し、技術力のある職人さんに施工してもらう必要があります。

つまり、減築をするならリフォーム会社選びがとても大切になるということです。

まずは、リフォーム会社の施工実績を調べ、減築・増築・フルリフォームなどの大規模な工事を行っているかを確認しましょう。

打合せ時には、お住まいの建物の状態をしっかりとチェックして、適切な提案をしてくれているかをチェックすることが大切です。

大規模な工事ですので、リフォーム会社によっては大まかな見積もりやざっくりとした説明しかしてくれないこともあります。

工事内容や費用で不明点があれば必ず契約前に確認し、納得してくれる回答をしてくれる会社を選びましょう。

▷関連コラム：優良リフォ－ム会社の特徴と選び方｜悪質業者の回避方法も

まとめ

減築は大規模な工事ではありますが、思い切ってリフォームすることで多くのメリットがあります。

今の暮らしに合った間取りに変更したり、冷暖房にかかる光熱費を抑えたりすることが可能です。

また、減築の内容によっては耐震性の向上につながるケースも。

木造二階建てを減築する場合は、基本的に確認申請が不要ですが例外もあります。

お住まいが”例外”に該当するかを事前にチェックして、確認申請が必要な場合には予算取りをしておきましょう。

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